現在、会社員として働いている人の中には「より柔軟なスタイルで働きたい」tって思っていたり、「自分の好きなことを仕事にしたい」と考えている人もいるかもしれません。
そんなときに、ネットショップを開業して個人事業主として独立の道を目指すのも一つですし、副業としてスタートさせるというのも一つの手です。
ネットショップの立ち上げは一昔前と比べて格段に簡単になり、さらに個人でも本格的なネットショップを開設できるようになりました。
そこで、ネットショップを個人事業主として開業できるの？ということと、ネットショップの事業主に個人でなるメリットとデメリットも含めその方法について具体的にご紹介したいと思います。
Squareなら店舗もネットショップも一括で管理。無料で簡単に始められます。
目次
ネットショップは個人で開業することはできるの？
「ネットショップは個人で始められるのか？」って気になっている方はいらっしゃると思います。
結論から言うと個人で始めるのが基本です。
私も経験がありますが、全て個人事業主としてスタートしています。
なんでも、ネットショップは、最初から人を雇うことをせずに、普通は個人で始めることが多いのです。
そして、税務署に開業届けを出して、青色申告を行い、個人事業主として起業する場合もあれば届け出なしでお店を出す人もいます。（届け出をしなくても別に違法じゃないですよ。）
ネットショップだろうが、それ以外の副業ビジネスだろうが個人でお金をできるだけかけずスタートするのが起業の基本ですし、開業するにもスタートしやすいです。
もちろん、最初から何百万や何億円という資金でスタートするビジネスもありますが、ごく一部です。
個人事業主とは
個人事業主とは、自ら事業を営む個人のことを表します。
株式会社のように法人格を持つ法人を設立せず、個人が事業を営む場合、個人事業主と呼ばれます。
基本的には、個人事業主になるには税務署に届出書を出します。
会社員の場合は、企業の副業に関する規定にもよりますが、副業として個人事業主になることもできます。
個人事業主のメリットとして、柔軟に働けるという点があります。時間や場所だけでなく、自分が好きな分野を仕事にできます。
個人事業主として開業すると、事務や税務などほとんどの作業を当初は一人でこなす必要があるのですが、最近では、便利なネットショップの開設サービスや、クラウド会計ソフトが安価に使えるようになり、事務や税務については慣れとともに負担は減っています。
ネットショップを個人で開業するメリット
ネットショップを個人で開業する場合にはいくつかメリットがあります。
自己資金0円からスタートできる
実店舗ビジネスもピンキリですが、数十万円のこともあれば、大手のお店のフランチャイズでお店を出したい場合も、数百万～3,000万円も5,000円万円もの資金が必要になる場合もあります。
また、民間企業や大学が共同で開発した技術を世の中にリリースするような場合、何億円もの資金を調達して、いきなり数十人体制で起業するケースもあります。
一方、ネットショップは自己資金０円からスタートできるビジネスです。
ほとんどが個人店なので安心
ネットショップを見ていると、株式会社が作っているようなイメージが有り、「ショッピング・サイトはどこかの会社がやっているの？」と思っていませんか？
実際は、会社組織でやっているお店もありますが、個人店も非常に多いです。
個人で賃貸アパートの一室でやっていたり自宅の戸建てを拠点にやっている人も、ノマドでパソコンでやっている人もいます。
最初は、副業でやっている人はもちろん、副業として始める人が圧倒的多数です。
フリータイムの多い主婦や大学生、サラリーマンやOL、公務員もいます。
私も、ネット通販を自宅でやっていたころ、集荷に来る佐川急便さんとしか関わりを持たず一人でネットショップをやっていました。
起業の基礎を学ぶことができる
「起業」とは「お金を稼ぐ手段を創る」ことですが、ネット通販の場合は「パソコン１台、あるいは、今ならスマホ１台でできてしまうのでかんたんなうえ、起業の基礎を学ぶことが出来ます。
ネット通販はどの会社でも行っていることで、ネットを使って商売することは今後も当たり前になります。
だからこそ、身に着けるべきスキルは、すべての起業において応用がきくのです。
ネット通販は簡単に始めることができるのはもちろんですが、「将来的に起業したい。」そんな人にとっては、起業のシミュレーションになるので、とてもオススメです。
個人事業主としてネットショップを開業する方法
「起業」というとハードルが高いように感じられると思います。
ここでは、個人がネットショップの開業に必要な準備について説明します。
開業するネットショップのコンセプト、出店方法、事業計画を立てる
まずは、自身が開業するネットショップのコンセプトや出店方法、事業計画を具体的に詰めましょう。
コンセプトや出店方法、事業計画は今後のステップに影響するほど大切な部分です。
ネットショップの売り上げにも関わるため、色々なネット市場を見て回り情報を収集しつつ、具体的に出店できるように計画してみてください。
必要なビジネスグッズ、機材、システムを揃える
コンセプトや出店方法、事業計画が決まると、必要な機材やシステム、ビジネスグッズが把握できるはずです。
たとえばサイトの構築を無料サービスで使う場合は、そこに全て含まれていることも多く、決済システムなどを新規で契約する必要がありません。
ですが、自分でネットショップを開業する場合、キャッシュレスで支払いたい方はとても増えていますので、ぜひ導入して、売上げアップを目指すべきです。
誰もが社名を聞いたことのある大手企業の多くも、個人事業主向けの決済代行サービスを提供しています。
」まずは、機材やシステムを導入してください。
無料でネットショップをまずは作ってみる
インターネットショッピングが広まる中で、現在では簡単に無料でネットショップを作れるサービスがたくさん存在します。
凝ったデザインから、シンプルなデザインまでさまざまなテンプレートが提供されていて、無料のサービスでもプロがデザインしたようなネットショップを作れます。
ネットショップができあがったら、家事業やネットショップの印象について、知り合いに意見を聞くとよいでしょう。
自社EC型サイトを導入する場合には、自力でネットショップのサイト制作を行いましょう。
ネットショップの制作方法は無料のものからプロレベルのものまで数多く存在します。
初期費用はなるべく抑えたいのであれば、業者に委託せずコツコツと自分で作っていくのがおすすめです。
ですが、無料サービスを活用すれば維持費は一切掛かりませんし、初心者でも本当に驚くほど簡単にネットショップが開設できますよ。
BASE（ベイス）
「BASE
」など、無料で出店できるサービスを利用すればランニングコストを掛けることなくお店を開業できます。
初期・月額費用なしで開業でき、リスクなしでネットショプ運営ができます。
スタンダードプラン 「月額無料 決済手数料 3.6％～＋40円＋サービス利用料3％」
グロースプラン 「月額16,580円 決済手数料2.9%～」
プラン別、テーブルにまとめると以下のようになります。
| プラン種別 | 月額料金 | 決済手数料 | サービス利用料 |
| スタンダードプラン | 無料 | 3.6％～＋40円 ※1 | 3％ |
| グロースプラン | 16,580円 | 2.9% ※2 | 無し |
※1決済方法がAmazon Pay、PayPalの場合、決済手数料にシステム手数料相当額1%が加算されます。
※2年払いの1ヶ月あたりの費用。年払いは、12ヶ月まとめてのお支払いとなります。月払いの費用は1ヶ月あたり19,980円となります。
【決済方法】後払い（Pay ID）、クレジットカード決済、銀行振り込、キャリア決済、コンビニ決済・Pay-easy、後払い決済、Amazon Pay、PayPal等8つの決済方法
※ シンプルなアクセス解析付き
※ iPhoneアプリリリースされました
※ 独自ドメイン対応
BASEは、無料サービスですが機能的には有料サービスと同等もしくはそれ以上に充実しています。オリジナルＴシャツを無在庫で販売する機能などもあります。
STORES（ストアーズ）
初期・月額費用…0円
商品が売れる度に課金されるロイヤリティも無料です。
「驚くほど簡単にネットショップが作れる！【STORES】」は誰でも簡単にネットショップ（EC）作成できるサービスで毎月10,000店舗がオープン。
専門的な知識は不要で、豊富なテンプレートをカスタムし自分だけのショップが作れます。
管理画面もとてもシンプルで使いやすいのが特徴です。クレジットカード決済、代引き、銀行振り込み対応
※ ネットショップの商品以外にもダウンロード販売も可能
※ 注文オーダーの管理も可能
※ 国別の送料を設定することで海外への販売も可能
※ 商品登録数も無制限です
※ 独自ドメイン対応、発送サポートあり
個人事業主として開業する際に必要な手続きをする
個人事業主として事業を始めるには、納税地の税務署に事業開始から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
国税庁のウェブサイトから、届出書や届出書の書き方を説明した書類をダウンロードできます。
届出書は一枚のシンプルな書類ですが、わからないことがあれば、納税地の税務署に問い合わせてみましょう。
届出書の記入が終わったら、届出書を税務署に提出します。
確定申告で青色申告をしたいという人は、青色申告の申請も忘れずに行いましょう。
青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。
青色申告には会計処理の手間がかかりますが、節税メリットが大きいので、初年度から売り上げを期待できる場合などに検討しておいてください。
青色申告を申請し条件をクリアすれば以下のメリットを受けられます。
● 青色申告特別控除（最高65万円）が受けられる
● 赤字を三年間繰り越せる
● 家族への給与が経費にできる
集客に力を入れる
ネットショップを作って、開業届を提出したら、あとはネットショップを公開するのみです。
ソーシャルメディアと連携して集客にも力を入れて、お客様にネットショップに買い物に来てもらえるように集客をしましょう。
ンターネットでできる基本的な集客施策は「SEO」「リスティング広告」「アフィリエイト広告」「アドネットワーク」「ソーシャルメディアマーケティング」の5つ。
インターネット上で人を呼ぶんだから、人を集めるのもインターネット上でしなければいけません。
まとめ
本記事では、ネットショップを開業して個人事業主になる方法を紹介しました。
独立に憧れはあるけれど、なかなか始めの一歩を踏み出せないという人もいることでしょう。
ですが、副業として、個人でネットショップを開業するというのは、とても簡単で、事業を始めるための第一歩としてやってみるのも一つの手です。
無料のネットショップであれば、始めるのに必要なのは、アイデアと、商品だけです。
ぜひ個人事業主としてネットショップを開業することを検討してみてください。
